さて、空中分解寸前の民主党ですが、ここに面白いネタがあります。それは、大店立地法の成立に前後して、当時通産官僚だった岡田克也が、その改正内容を事前にジャスコにリークしていたというものです。このネタが何処まで真実であるのかは不明ですが、もし真実だったとすれば、岡田克也だけでなく、民主党そのものを一気にアルティメットＫＯできます。
この岡田大店法疑惑については、以前２ちゃんねるに詳細なコピペが掲載されていたので、ここで読みやすい形に編集して再録します。
○大店法
「大店立地法」とは1998年5月に成立した（施行は2000年6月）「まちづくり３法」と呼ばれる新法の一つ。これは通産省がガイドラインを示し、各地方自治体がその管轄をする仕組みになってる。
「大店法」を廃止し新たに施行された「大店立地法」の骨子は、「店舗周辺の中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保」だった出店規制が、「店舗周辺の生活環境の保持」という大幅な緩和にある。つまり、店舗予定地から算出される商圏内に中小小売業者がある場合、一定規模以上の店舗を建設する事が出来なかった訳だ。だが、この改正によって店舗の商圏内の小売店に配慮しなくてもよくなった為、郊外の人口密度の低い場所にも、大型の店舗を開店できるようになった。○元通産官僚 岡田克也
岡田克也（民主党代表）は、当時通産官僚として大店法改正案の内容を知る立場にあり、同時にイオングループの不動産売買を担当する小会社の取締役を違法に兼務していた。
イオンと通産省が、岡田克也を媒介として「大店立地法」という情報で繋がってても不思議じゃない構図がある。イオン（旧ジャスコ）は、改正前から郊外地をターゲットに、誰もが出遅れた大規模な店舗展開をできる準備をし、その結果、それまで業界での双頭の一つダイエーを押し遣るほどの力を得た。つまり、業界筋じゃ有名な「ジャスコ岡田卓也会長の経営手腕」にも、疑問符が付く疑惑が見え隠れしているわけだ。岡田克也氏曰くの「父親の持つ不動産関係の会社、岡田興産」の実態・現状がはっきりすれば、ひょっとしたら単なる「国家公務員法違反」で終わらない可能性がある大問題なんだが、はたして…。○イオングループと岡田克也に対するチャネラの声
- ジャスコができると同時に、道路が整備・開通したりする。まさか本人とは・・・
- 涼しい顔して商店街が潰れたのは小泉のせいとか言ってるんだから悪にも程があるよ。
大店法と岡田克也プロフィール○大店法の流れ
以前、週刊文春で話題になったものの、何某かの圧力が掛かったのか、直ぐに立ち消えとなってしまいました。まぁ、イオングループからの広告主としての圧力なのか、或いは中日新聞からの圧力なのか、色々と噂はありますが、ここではあくまでも噂として紹介するに留めておきます。
とは言え、状況証拠としては、岡田克也を追い込むには十分です。あとは、イオングループや中日新聞などの圧力に負けず、きちんとした証拠調べをしていけば、何等かのネタは挙がる事でしょう。場合によっては、そのネタが刑事訴訟法上の公訴時効を満たしてしまっているかも知れませんが、岡田克也の政治生命を潰す事は可能でしょう。当然ながら、岡田克也と行動を共にした民主党関係者も道連れですから、一気に民主党を崩壊に追い込む事が可能です。
勝負事の世界では、「ドブに落ちた犬は沈めろ」というのがセオリーです。そして、岡田克也や民主党は、現在正しくその「ドブに落ちた犬」なのです。ここで沈めずして、何時民主党を沈めるというのでしょうか。今こそ、マスゴミは挙ってこの疑惑を大々的に取り上げるべきでしょう。
取り敢えず、岡田克也とイオングループとの関係については、こんな本を読んでみるといいのかも知れません。
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