最悪ですね。
○道路特定財源の一般財源化方針を決定…０７年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051209i113.htm?from=main1
納税者の理解を得ようとするんなら、暫定税率を恒久化する理由についてきちんと説明して欲しいものです。まさか、今更高速道路を無料化しようっていうのでもないんでしょうし、要は取るべき所ではなく取りやすい所から税金を搾り取ろうって魂胆ですね。まぁ、道路公団民営化なんてのが輿論の支持を得てしまうような昨今ですから、ドライバーが政治屋に舐められるのも当然ですねorz
結局、これが実質的な「環境税」になるんでしょうね。あくまでも「暫定税率」として徴収し続けているものを恒久化しようとすれば、何等かのエクスキューズが必要になります。その時に、この「環境税」というのは、非常に便利な存在です。しかし、「環境税」にするならするで、何故日本が京都議定書を批准した時点で道路特定財源の環境税化を輿論に付託しなかったのか、不信感は残ります。少なくとも、小泉政権では2002年の京都議定書国会承認後に2回の国政選挙があったのであり、ここまで議論を先送りにする必要などなかったはずです。要は、それだけ小泉純一郎自身も道路特定財源の一般財源化には輿論の支持を取り付ける自信がなかったのでしょう。
確かに、海外の先進国においては、ガソリン税や軽油税を環境税として捉え、日本以上の高税率となっている国もあります。しかし、それらの諸国においては、ガソリン税や軽油税の高税率は最初から環境税としてのコンセンサスがあったのであって、日本のように「道路建設の為」と称して暫定税率を続けてきたのとは経緯が大きく異なります。更に言うなら、私的交通たる自動車への高税率の代償として、鉄道や航空といった公共交通機関には広く一般財源が投入されていて、中小都市においても公共交通機関の利便性は日本の大都市よりも寧ろ恵まれています。
これを日本に適用するのであれば、道路特定財源を一般財源化する代わりに、小田急高架複々線化も関西国際空港二期工事も北海道新幹線も国の責任で全面完成させるという事になるでしょう。私も、国がそこまで公共交通機関への一般財源投入を増やすというのであれば、道路特定財源の一般化にも納得します。序でに、中核市レベルの中小都市へのＬＲＴの導入・拡大なんてのも、是非「一般財源化した道路特定財源」でやって欲しいものですね。取り敢えず、筆頭は相模原市からですね(￣ー￣)
