羽越本線ネタが長くなり過ぎたので、本日のニュースはこれ１つです。
○中国、汚職と横領で国有証券会社の元幹部に死刑判決
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051215AT2M1501R15122005.html
私は、「経済犯は死刑でもイインデナイノ？」と思っているので、この死刑判決は妥当だと思っています。今回の場合は、約14億5000万円という桁外れな横領ですが、金額の多寡に拘わらず、脱税や横領、贈収賄といった経済犯は、最高刑を死刑にすべきでしょう。昨今の日本は、経済犯に対して剰りにも寛容過ぎる嫌いがあります。犯罪の悪質さや影響の大きさを考えれば、行為無価値の観点からも結果無価値の観点からも、経済犯を死刑にすべきケースは多々あります。
現在の日本では、故意犯かつ生命犯でない限り、死刑には出来ません。精々、例外として内乱や外患誘致があるくらいですが、ここまで死刑がレアケースになってしまうと、死刑に対する恐怖、或いは刑罰そのものに対する恐怖が薄れてきてしまうような気がします。日本が外国人犯罪者の草刈り場とならない為にも、今後は死刑の適用を大幅に拡大すべきでしょう。先ずは、業務上過失致死や脱税、そしてその三罰規定ですね。
しかし、支那の死刑で最近残念なのは、銃殺での公開処刑が減り、薬殺での処刑に移行しつつあるという事です。死刑の本質は、見せしめによる一般予防効果なのですから、その処刑方法はなるべくインパクトのあるもの*1にし、関係者以外にもその処刑を公開すべきです。例えば、こんな風に。
○令人震撼的銃决図片(2)（警告！恐怖）
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml
もし、死刑を公開できないほど、死刑制度に対して何等かの後ろめたさを持っているのであれば、そんな国家に死刑を執行する資格などありません。国家が死刑に対する覚悟を決めてこそ、初めて死刑の一般予防効果が出てくるというものです。そういう点で、日本の死刑制度は如何にも中途半端といった感じですね。
*1:必ずしも、残虐な処刑方法である必要はありません。
