毎日新聞に、こんな記事が掲載されていました。
○缶チューハイ：価格破壊で過当競争 １本５０円も
http://symy.jp/?_-d（ウェブ魚拓＋ウェブ精米）
GMSなどで扱っているプライベートブランドの炭酸飲料は、大体350mlで39円というのが相場です。ほぼ同じ大きさで値段が10円程度しか違わないという事になれば、アル中やその予備軍は挙って缶チューハイに流れる事でしょう。これでは、私が口を酸っぱくして欺瞞だと言っている「適正飲酒」ですら、とても実現するはずはありません。
抑も、たったの50円で誰でも簡単にアルコールという薬物を入手できるのが異常なんです。大麻や覚醒剤を入手する為には、それなりにダークな世界と接触しなければなりませんし、タバコですら最近は次第に入手経路が少なくなってきています。しかし、何故かアルコールについてだけは、その入手においても服用においても、全くと言っていいほど後ろめたさを感じさせる要素はなく、実質的に野放しとなっています。やはり、ここは酒税の全面的な引き上げだけでなく、酒類販売免許の要件厳格化などで、先ずはアルコールの供給から引き絞っていく必要があるでしょう。
そう考えた時、最も障壁になるであろう事は、アルコールの薬物規制からの逸脱です。本来なら、アルコールの規制は厚生労働省が率先して実施すべき所なのですが、上記の記事にもある通り、現在日本でアルコールを規制しているのは厚生労働省ではなく国税庁です。これが何を意味しているのかというと、国はアルコールを税源としか見ていないという事です。つまり、アル中が蔓延ろうが飲酒運転が多発しようが、酒税だけ取れれば国としては問題ないというスタンスなのです。以下の部分からも、そうした国のスタンスがよく見て取れます。
監督官庁の国税庁は８月、酒類取引指針を改定、国が酒の価格を決める「酒税保全命令」の可能性を示し、業界をけん制した。過当競争で零細小売店が酒税を滞納するケースもあるためだ。ただ、国が民間の商行為に介入するのは最後の手段。業界には「抜かずの宝刀」と見る向きも多い。
酒類取引を「民間の商行為」ではなく「薬物売買」と見なせるようにならなければ、まともなアルコール規制など出来るはずもありません。
この点、やはり海外は進んでいます。
酒のテレビコマーシャルが禁止される可能性もある。世界保健機関（ＷＨＯ）が０７年５月をめどに、酒の広告規制を強化する方針なのだ。大半の先進国が酒の広告に何らかの規制をしており、ＷＨＯの動き次第で、日本も影響を受ける。
テレビCMだけでなく、スポーツ広告やイベント協賛など、一切の広告活動を禁止すべきでしょう。広告の方法など、アイデア次第で幾らでも考えられるのですから、特定の方法のみを禁止してもザル法に終わります。一般大衆がアルコールの存在を忘れるようになってこそ、初めて日本はアル中国家から脱出できるのです。
最後に、ASKの今成知美代表にツッコミです。
ＮＰＯ「アルコール薬物問題全国市民協会」の今成知美代表は「飲酒運転や依存症患者が社会問題になっている。消費者にとっての本当の幸せは、価格が安いことではない。増税やテレビＣＭ禁止などの規制強化が必要だ」と話している。
アルコールの飲用者は、消費者ではなくアル中患者ですね。シンナーや覚醒剤の服用者を「消費者」とは言わないでしょうに。
